地域包括支援センターが抱える課題や今後求められることとは？

地域包括支援センターの現状と課題

・介護予防ケアマネジメント業務の増加
地域包括支援センターは、2021年4月末時点で全市町村に約5,350か所設置されています。そのうち設置主体である市町村が直営しているセンターは全体の2割程度で、7割程度は市町村から委託を受けた社会福祉法人や社会福祉協議会などが管理・運営しています。
地域包括支援センターは、地域住民の心身健康保持および生活安定に必要な援助を実施し、その保健医療の向や福祉の増進を包括的に支援する施設です。業務委託により、従来の在宅介護支援センターや介護予防支援事業所などが地域包括支援センターとしてその役割を担えるようになりました。

地域包括支援センターの必須事業として、包括的支援事業と介護予防ケアマネジメントが挙げられます。
近年問題になっているのが、介護予防ケアマネジメントの比率が増加し、本来行うべき相談支援に対応できないといったケースです。これは、地域包括支援センターとして機能する介護予防支援事業所が増えた結果、介護予防支援事業所の業務と地域包括支援センターの業務の境目が曖昧になってしまったためだと考えられます。
業務負担軽減のため、地域包括支援センターは、新予防給付ケアマネジメント業務の5割程度を居宅介護支援事業所に委託しています。ただ、地域包括支援センターは地域包括ケアをワンストップで担う拠点であるため、その機能の一部を外部委託することは、地域包括支援センターの本来の姿とはいえないのでは？といった声も挙がっています。実際、地域包括支援センターの中核事業を分割して委託することは想定されていません。
業務を包括的かつ効率的に機能させるには、高齢者の状況を把握・共有し、地域ケアの視点からきめ細かくマネジメントする必要があります。そのためにも、委託者である市町村が責任主体としてネットワーク体制を整備し、センター運営に適切かつ積極的に関与することが求められています。

今後の地域包括支援センターに求められていること

・担い手不足の解消
地域包括支援センターは地域包括ケア推進の要としての役割が期待されていますが、肝心の業務を担う人員が不足している状況です。そのため各市町村は、人員確保のための対策を練る必要があるでしょう。人員不足の解消の糸口として期待されているのが、介護を必要としない高齢者です。人員確保だけでなく、高齢者自身の生きがいづくりや介護予防にもつながるため、高齢者が活躍できる仕組みづくりが求められています。
もちろん賃金や雇用形態など、職員の職場環境の改善も重要です。

・地域によるサービス格差の是正
前述の通り、地域包括支援センターは市町村に設置されています。そのため、市町村の財源や人的資源が、そのままサービスの質や量に影響してしまっている状況です。実際一部の地域には、財源不足によって充実したサービスを提供できずにいる地域包括支援センターも存在しています。
地域包括ケアシステムを全国で普及させるには、地域包括支援センターにおける地域格差をある程度是正しなければなりません。自治体は地域ケア会議の実施などを通し、地域に必要なサービスや社会資源をより明確にする必要があるでしょう。また、都道府県による後方支援も求められています。
・認知度の向上
地域包括支援センターがどういう機能を果たしているのか、スラスラと説明できる人は少ないのが現状です。そもそも地域の高齢者にその存在を認知してもらわないことには、地域包括支援センターは正常に機能できません。地域包括支援センターの認知度が向上すれば、本当に必要としている人に支援が行き渡るようになるでしょう。
中には、認知度向上のために地域包括支援センターに関する情報誌を発行するなど、PR活動を積極的に行っている自治体も存在しています。